法人の節税対策として、社宅を借りるという手段がある。これが意外と有効で、条件を整えると家賃の一部を会社の経費にできるのだ。
🏠 社宅制度を整えて、いざ下北沢へ
マイクロ法人を運営するうえで、社宅は節税における重要な武器になる。「役員社宅管理規程」を作成し、きちんと制度として整えれば、会社が借り上げた物件に住む場合でも家賃の大半を経費にできる。規程を作り終えた私は、いよいよ実際の物件探しへ。都内での活動を強化することも念頭に置きながら、下北沢エリアで物件を探してみることにした。
😢 タッチの差で、取り逃がした
午後、不動産屋さんを訪れた。掘り出し物的な良い物件を見つけていたので、期待しながら内覧を申し込んだのだが……「本日の午前中に、他の方が契約されてしまいまして」。まさかの撃沈。半日早ければ私が押さえていたはずの物件が、きれいに消えていた。良い物件は本当に、あっという間に埋まってしまうものだ。
💡 気づいたこと
社宅制度を作っても、肝心の物件がなければ始まらない。条件のいい物件ほど在庫期間が短い。「いいな」と思ったらすぐ動く、そのスピード感が不動産では特に大事だと身をもって学んだ。ひとまず引き続き物件を探しながら、都内拠点の構想はゆっくり温めていくとしよう。
良い物件はすぐ消える。法人運営も、不動産も、スピードが大事。
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